同居している夫から離婚調停を起こされた女性の法律相談を受けました。女性は５０代後半で、パート収入が月7万円ほどしかありませんでした。女性は、夫の持ち家である自宅からの退去も要求されていました。女性は、離婚には応じても良いと考えていましたが、離婚すると住む家もなくなるとのことで、見返りとして夫婦共有財産の８割を要求していました。しかし女性が要求する財産分与が過大であるとして、夫からも調停委員会からも難色を示されていました。

離婚調停の途中から女性の代理人として受任しました。２人の子供はいずれも成人しており、親権や養育費は問題にならず、焦点は財産分与に絞られていました。夫には交際中の女性がいる様子でしたが、調停や裁判への提出に耐える客観的な証拠はなく、確実に慰謝料を獲得できる見込みはありませんでした。夫婦共有財産の８割を要求するという女性の主張は、通常は５割しか認めない実務に比べて過大であるという印象は否定できませんでした。しかし収入も少なく住み慣れた家を出ていかなければならない女性が不安に感じるのはもっともなことと考えられました。調停では、女性に格別の落ち度がないことや財産分与の扶養的要素を強く訴え、夫側に対して、繰り返し譲歩を求めました。その結果、少々時間はかかりましたが、夫婦共有財産の７割余の分与と引き換えに離婚に応じることで調停が成立しました。