・ご依頼者様は，基本給２８万円，残業手当６万５０００円の合計３４万５０００円の給与を受けていたところ，会社からは，残業手当が固定残業代制度であって残業代は支払い済みであると主張されていました。・そのため，会社計算によると，未払の残業代はないとのことでした。

・固定残業代制度の有効無効により解決金額が大きく異なり，交渉による解決が難しかったため，労働審判を申し立てました。・労働審判において，固定残業代導入の問題点（規程上の問題点，説明における問題点，固定残業を超える残業の精算が行われていないことなど）を主張し，解決金として150万円を支払う内容の調停を成立させることができました。