相談者の方は、既婚者の女性と不貞関係にあったところ、ある日突然相手方女性の配偶者が自宅を訪れ、その場で不貞関係に基づく慰謝料として１０００万円を支払う内容を含む示談書を示され、半ば強制的に署名押印をさせられてしまったとして、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談者の方は、一度示談書に署名押印をしてしまった以上、示談書に記載された１０００万円の慰謝料を支払わなければいけないと考えていたようですが、事実関係を丁寧にお聞きしたところ、上記示談書の効力を無効又は取消しとする法的主張が可能であることが分かりました。これを前提に相手方代理人弁護士と交渉を重ねた結果、当初の金額から７００万円減額した３００万円の慰謝料を支払う内容で和解契約を締結することができました。