ご依頼者さまは、職場の既婚女性と約半年間にわたって不倫関係にあり、不貞行為（肉体関係）もありました。関係に気付いた不倫相手の夫は弁護士に依頼し、裁判で争う場合は300万円、示談なら100万円という条件で慰謝料を請求してきました。高額な慰謝料の請求に不安を感じたご依頼者さまは、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談されました。

本件を担当した弁護士は慰謝料の減額を求めましたが、相手方は「不倫の証拠が揃っている」として、応じようとしませんでした。証拠を開示するよう求めたところ、相手方は拒否したうえで、支払いに応じなければ訴訟を提起するという強硬な姿勢を示しました。弁護士は、「証拠が提示されない限り、不貞行為を前提とした支払いには応じられない」と反論し、粘り強く交渉を継続。最終的に50万円を一括払いする内容で合意に至り、250万円の大幅な減額に成功しました。