一般に離婚に至るまでの過程としては、まず別居が始まり、その後離婚の条件が整い次第、離婚に至るというケースが多いかと思います。別居せざるを得なくなった専業主夫・専業主婦としては、当面の生活費をどのように確保するかが最初の問題となります。婚姻費用の取り決めは、その後の離婚協議を余裕をもって行うことができるかの分かれ目ともなり得ますので十分な検討が必要です。裁判所では、養育費・婚姻費用算定表といわれる簡易な算定表を用いて算定を行うことが多いですが、そのまま算定表を用いてよい事件なのか、それとも算定表を修正すべき事情がある事件なのかは、算定表の基礎となる考え方を知らないと判断ができません。分からないままに一度不利な婚姻費用を定めてしまうと、その後の変更が難しくなりますので、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。