ご依頼の会社はオフィスビル（土地・建物）を所有していましたが、建物の老朽化で耐震性に不安があることや再開発して土地を有効活用したいとの意向を持っていたことから、賃借人と立ち退き交渉を行いました。しかし、一部の賃借人から過大な立退料を請求されたため、建物の解体ができない状態でした。

裁判所に訴訟を提起し、立ち退きの和解が成立しました。立退料については、評価基準等に基づき詳細な立証を行った結果、相手方の提示額から大幅に減額することができました。