ご質問に対して、以下のとおりご回答差し上げます。お父様がお亡くなりになられた時点で、お父様に配偶者がおられなければ、ご相談者様のご理解のとおり、ご兄弟で1/3ずつ債務を相続することになります。もっとも、その場合でも、債務者は相続人であるご相談者様自身であるので、旦那様やお子様に請求が行くということは法的には考えられません。なお、相続放棄には原則３か月という期間制限がございますので、お早めに弁護士等にご相談されることをお勧めいたします。

ご相談内容に関しまして、以下のとおりご回答差し上げます。１．「私立中学校において、万引き（＝窃盗罪）を理由として退学処分が下されるか」この点に関しては、当該学校の校則次第であると考えられます。恐らく万引きをした場合についての規定があると思われるので、一度ご確認されることをお勧めいたします。規定次第では、退学処分が下される可能性もあります。２．「そもそも、逮捕されたことが学校に伝わるか」ご質問の前提として、この点に関しても併せてご回答させていただきます。捜査の過程で警察から学校に対して連絡を入れる可能性があるため、その場合は逮捕の事実が学校に伝わってしまうことが有り得ます。その他、被害を受けた店舗等から学校に連絡が入る可能性も一般論としてはあるものと考えられます。

ご相談の内容につきまして、以下のとおりご回答差し上げます。①連帯保証契約の成否について形式面がどのようなものであろうとも（市販の借用書や弁護士等が作成した契約書など形式は問いません）、実質面で主たる債務につき連帯保証する旨の文言があれば、連帯保証契約は成立致します。②判子について認印でも契約の成立に影響は与えませんが、後々訴訟になる可能性がある場合であれば、実印＋印鑑証明書を取り付けたほうが確実かと思われます。少しでもご参考になればと存じます。