解決への的確な道筋をご提示することで不安を解消し安心いただける法律事務所を目指しています。丁寧な聴き取りと説明を心がけています。
弁護士の紹介
かなやま総合法律事務所代表弁護士の金山耕平です。
本年で弁護士登録13年目となりました。
この13年間、民事、離婚、相続、借金問題から企業法務まで幅広く事件を担当させて頂く機会に恵まれました。
その間ご依頼者様の利益を護るべく全力で事件に取組んで来ました。
困難と思われる案件で勝訴判決を獲得したり、第１審で敗訴され控訴審から受任担当させて頂いた裁判で一審の結論を覆す判断を獲得するなど、ご依頼者様のお役に立てたのではないかと考えております。
また、県庁での公職を経験するほか、大学等で労働や消費者法関係の講義を担当させて頂き、公務との関りや講師としてのスキルも得ることができました。
これまでまでの知識・経験を生かし、今後一層ご依頼者の権利擁護に邁進して参ります。
執務方針
１、丁寧な説明と念密な打合せ・ご報告
弁護士に相談するにあたり丁寧な説明を受けられるか不安が大きいと思います。
近年ではインターネットの発達で一定の知識が簡単に入手できる一方かえってご心配の元になることもございます。
当事務所では、相談者の方に安心を頂けるよう丁寧にご状況を聴き取り、事案に即したアドバイスを心がけています。
受任後も丹念に打ち合わせをさせて頂きます。その理由は、一つは、密にコミュニケーションをとることで、ご依頼者様も気が付いていなかった意外に重要な事実が判明し勝訴に結びつきやすくなること、一つは、事件の処理についてご納得頂きご依頼の事件を進めるためです。
またご依頼の事件については適宜ご報告します。というのも、もし自分が専門家に依頼することを考えると、報告がないと事件をきちっと進めて貰っているか不安になるからです。
２、専門知識のアップデート
法律は頻繁に改正されますし、実務に影響を与える裁判例もキャッチアップしておかないと適切に事件処理を行えませんので、専門職として当然ですが常日頃から法的知識のアップデートを心がけています。
ご相談に際して
ご相談にあたり関係する資料をお持ちください（事件の経緯をまとめた「経緯書」まで作成頂くことは不要です。）
事務所ＨＰ
下記公式ＨＰにて情報を発信しています。
https://kanayama-law.com/
金山 耕平 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
経験
- 事業会社勤務経験
所属団体・役職
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2016年 11月兵庫県消費者保護委員会
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2016年 11月兵庫県弁護士会 空家・老朽危険家屋対策ＰＴ委員
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鳥取県職員の処分等に係る評価委員会委員鳥取県職員の労務問題に関する委員を約3年間務めさせて頂きました。
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鳥取県都市計画審議会委員
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鳥取大学・鳥取環境大学・鳥取短期大学「くらしの経済・法律講座」において労働法、消費者法等の講義を担当各大学において労働法、消費者法の講師を務めました。
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 兵庫県弁護士会
職歴
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民間会社勤務経験あり
学歴
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ラ・サール高等学校卒
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東京大学法学部卒
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神戸大学ロースクール卒
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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相談の背景
当方、イラストレーターで、
契約書の文面でわからないことがあるので、
ご相談したいです。
契約書によって、
・著作権を譲渡した。
・著作権私からA社に移転する。
・A社が著作権を保有。
（A社=取引先）
など、書き方が違います。
宜しくお願い致します。
質問1
●これらの内容の違いはあるのでしょうか？
●著作権譲渡した場合も、契約終了を
申し出れば、著作権は、戻ってくるのでしょうか？
●戻らない場合、どうしたら取り戻すことができるのでしょうか？
発注元会社が著作権を戻すことに合意してくれるのであれば著作権を戻すことは可能です。
覚書には特に良い書き方といったものはなく、合意内容が明確に記載されていることが最も重要です。
具体的には、対象となる著作物を明記したうえで、どのような条件で著作物をご相談者様のもとに戻すかについて明確であれば問題はないと思います。
なお、発注元が、契約の自由・競争の自由を不当に制限したよほどの事情がない限り一般的に独占禁止法違反にはならないものと思われます。 -
子供向け英会話教室を運営しています。
レッスンで使用する教材の一部が動画で提供されるテキストを使用していますが、その動画を編集し直して使用する事は著作権の違反となるでしょうか。
動画は一般に公開するのではなく、該当するテキストを購入した在籍する生徒だけに対して、個別に動画を配信する形式で利用します。
生徒にとってより良い授業を行いたいのお気持ちはわかります。
もっとも、元ある教材を編集して新たな教材をつくることは残念ながら著作者の複製権の侵害にあたります（著作権法21条）。
また、作成した動画教材を動画で配信する行為は公衆送信権の侵害に該当します（同法23条）。
この点、テキストを購入者かつ在籍生徒に個別に動画を配信するとのことですが、テキストを購入する方がごく特定の方に限られているわけではないと思われますので「公衆」に該当することになりますし、少なくともサーバーに動画をアップロードした段階で送信可能化権や新たな複製権の侵害にあたります。
テキストの出版元に連絡を行って許可をとって行われることをお勧めします。
大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
【解決事例掲載中】【申立て代理人経験、破産管財人の経験豊富】【初回相談無料】破産や民事再生を検討している経営者や個人の方をサポートさせて頂きます。【ＪＲ神戸駅徒歩5分】
借金・債務整理の詳細分野
強み
- これまで多数の破産申立案件、民事再生申立案件などの法的整理手続を取り扱ってきた実績がございます。
- 裁判所から選任され破産管財事件も多数取り扱って参りましたので、破産や民事再生申立前にやってよいこと、悪いこと、費用の捻出として許される行為等法的手続の勘所は把握しております。
- 債権者や取引先、従業員の方々に配慮した対応方法をアドバイスいたします。
初回相談は無料／早めにご相談ください
初回相談は無料です。
会社の破産や資金繰りについての相談はスピードが大事になります。まずはお問い合わせください。
よくあるご相談
- 事業の先行きに期待が持てない。
- 会社の資金繰りが厳しく、もうすぐ破産せざるを得ない。方々に迷惑をかけたくないがどうしたらよいか。
- 赤字経営が続いている・・・。
- 破産申立手続に必要な書類を教えて欲しい。
- 事業をこのまま継続できるのか、廃業すべきなのか迷っている。
- 経営が厳しいが事業は存続させたい。再生を適用できないか。
取扱い内容
法人破産申立、民事再生、個人の破産申立
✔︎ 会社破産のメリット
- 会社の債務が免除されます。
- 資金繰りの悩みから解放していただけます。
書類の収集・作成についてもサポート
破産手続きに必要となる書類の収集・作成についてもお任せください。
商業登記簿謄本、決算報告書、預金通帳、有価証券、保険証券等の収集、破産申立書・委任状・債権者一覧表・資産目録等の書類作成をサポートさせて頂きます。
安心のサポート体制
- 丁寧に状況の聞き取りを行い、事案に即したアドバイスを心がけています。
- 代表者、役員、事業者の方に安心していただき、再出発できるように心がけています。
- 受任後の執務方針に関しては、メリットのみならずリスクも十分ご説明した上で当該事案において最善と考えられる法的手段をとること、いわゆるインフォームドコンセントを心がけています。
##当事務所のホームページでも情報を発信しています。
https://kanayama-law.com/service/saimuseiri/
アクセス
- ＪＲ神戸駅から徒歩5分
- 神戸高速鉄道高速神戸駅から徒歩５分
- 阪神電車西元町駅から徒歩１分
【法テラス利用可能】【解決事例多数】財産分与/慰謝料/親権問題に注力。丁寧な説明、打合せ、ご報告を心がけています。お一人で悩むに弁護士にご相ください。
離婚・男女問題の詳細分野
離婚問題について実績豊富！
相手方との交渉だけでなく調停や裁判も多数経験しています。
各事件類型ごとで争いになりやすい点や（争点）、争点についていかに主張・立証活動を行っていくべきかについて実際の事件や裁判例に照らして検討を繰り返して参りました。
解決事例
https://kanayama-law.com/service/rikon/rikon-kaiketsujirei/
離婚問題に関するコラム
・退職金と財産分与の裁判例
・年金分割割合割合についての裁判例
https://kanayama-law.com/column_category/rikon/
強み
- 相談者の方に安心を頂けるよう丁寧に状況の聞き取りを行い、事案に即したアドバイスを心がけています。
- ご依頼いただいた後の執務方針についても、メリットのみならずリスクも十分ご説明した上で当該事案において最善と考えられる法的手段をとるよう心がけています。
取扱い内容
- 親権・子どもの引渡し
- 財産分与
- 不貞慰謝料
- ＤＶ
- 婚姻費用・養育費
- 面会交流
よくあるご相談
- 離婚する場合、財産はいくら請求できるのか。
- 財産分与に納得できない。
- 離婚したいが、配偶者が資産状況をきちんと開示してくれない。
- 慰謝料・婚姻費用・養育費・財産分与を請求したい。
- 別居した後の生活費をどうすればいいか。
- 夫が浮気をしていることが発覚したので、慰謝料を請求したい。
- パートナーからモラハラ被害を受けている。
- 配偶者からの不当な請求を退けたい。
財産分与について
①不動産については、不動産評価額、離婚後どちらが住むか、ローンが残っているときは支払いをどうするかで争いになります。特に、評価方法で何百万と相違が出るため争いになりやすい点です。
②別居時に残っている財産のうち特有財産（婚姻前からの資産や親族に貰った）などの主張があるとき争いになります。
どのようなケースでも弁護士がスムーズに解決いたします。
まずは、ご相談ください。
アクセス
ＪＲ神戸駅・高速神戸駅から徒歩４分
阪神電車西元町駅から徒歩１分
阪急電車花隈駅から 徒歩4分
【当日・夜間・休日相談可能】【解決事例掲載】まずはお気軽にお電話下さい！退職勧奨・不当解雇・内定取消・ハラスメント・残業代請求など、ご事情を丁寧に聞き取りをさせていただき法律的なアドバイスをさせていただきます。
労働問題の詳細分野
労働問題の実績
これまで事案によって使用者側、労働者側双方の立場に立つことがあり、退職をめぐる問題、解雇を争う案件、未払賃金請求訴訟などの案件に取り組んで参りました。この点については解決事例もご参考下さい。
また労働問題の知識を生かして大学において労働法の講義の講師を数年間務めるなどの経験もして参りました。
労働問題は時代の変化と共に働き方が変化し、また、昨今も「働き方改革」など経済界の要望も踏まえさまざまな改正が予定されている分野であり、弁護士としても知識のアップデートが必要な分野になります。
労働問題は生活に直結する分野であることから今後も弁護士として重点的に取り組んで行きたいと考えている分野です。
《対応案件》
- 残業代請求
- 不当解雇
- 解雇予告
- 内定取消
- 雇い止め
- ハラスメント
- 給与未払い
- 退職金未払い
よくあるご相談の分野
- 何ら理由がないのに退職を強要されている
- 未払残業代を請求したい
- 雇い止めされた
- 不当に解雇された
泣き寝入りせずご相談を
労働問題で受けた精神的・金銭的ダメージは、日常生活に大きな影響を及ぼします。不安でいっぱいになっているご相談者様が少しでも安心できる
ように、法律的に解決できることを丁寧にご説明し、見通しをわかりやすくお伝えいたします。
ご依頼いただいてからも、密なコミュニケーションで丁寧に対応し、ご依頼者様に安心してお任せいただくことをモットーとしております。
一日も早く、ご依頼者様が安心して暮らせる日常生活を取り戻せるよう全力でサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
当事務所の相談及び執務の方針
慣れない弁護士事務所を訪問されるのは心理的にご負担であることは理解しております。当事務所では相談者の方に安心を頂けるよう丁寧に状況の聞き取りを行ない、事案に即したアドバイスを心がけています。
また、受任後の執務方針に関しても、メリットのみならずリスクも十分ご説明した上で当該事案において最善と考えられる法的手段をとること、いわゆるインフォームドコンセントを心がけています。
24時間のご面談予約可能
メール連絡フォームからですと２４時間予約が可能です
当事務所のホームページでも情報発信をしています。
https://kanayama-law.com/service/labor/
アクセス
ＪＲ神戸駅から徒歩３分
神戸高速鉄道高速神戸駅から徒歩５分
阪神電車西元町駅から徒歩１分
阪急電車花隈駅 徒歩4分
【法人の破産手続の実績・経験多数】【ＪＲ神戸駅徒歩5分】幅広い業種・規模の企業様をサポート！貴社のご状況を確認した上で、ニーズに合わせてご対応します。【初回30分相談料は5,500円】
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
当事務所の相談及び執務の方針
各種企業法務のご相談はお任せください。
貴社のご状況（経営状態、社内事情など）を確認した上で、ニーズに合わせてご対応いたします。
法人破産（会社破産）・事業者破産に注力
個人事業主様や中小企業様が破産手続きを検討されていましたら、かなやま総合法律事務所までご連絡ください。
資金繰りに余裕があるうちでのご相談が大切です。業種・事業規模を問わず、まずはお問い合わせください。
法人破産に精通した弁護士が迅速・適切に手続きを行います。
経営者様の再出発を応援します！
- 債権者や取引先、従業員の方々に配慮した対応方法をアドバイス致します。
- 申立て代理人の経験、破産管財人の経験も豊富なので、ノウハウが蓄積されています。難易度の高い案件もお任せください。
よくあるご相談の分野
- 事業の先行きに期待が持てない。
- 会社の資金繰りが厳しく、もうすぐ破産せざるを得ない。方々に迷惑をかけたくないがどうしたらよいか。
- 社員の給料の支払いができない。
- 契約書や就業規則をチェックしたい。
- 適切な労働時間の管理の方法を検討している。
- 従業員との紛争を円満に解決したい。
- お客が変なクレームをつけてきた。
労働問題にも精通
- 解雇を争う案件、未払賃金請求訴訟などの労働問題について、使用者側・労働者側双方の立場から、ご依頼を受けてきました。双方の立場を理解しているからこそ、適正かつ妥当な解決へと導くことができます。
- 大学において労働法の講義の講師を数年間務めるなどの経験も有しております。
顧問契約のメリット
- 顧問先企業様からのご依頼については優先的に受付し、ご回答いたします。急なトラブルが発生したときも迅速に解決できます。
- 電話・メール等ですぐに弁護士と連絡をとることができます。
- 弁護士による定期的な訪問相談により、「生産性・業績の向上」が見込めます。
主な業種一覧
- 流通
- 建築
- 介護
- 不動産関連（販売、賃貸、建築）
- 飲食
- メーカー
- 流通販売
- 製造
- 金融
- 教育 など
顧問契約費用
月33,000円～
※御社の規模等に合わせて、適切な顧問料を設定させていただきます。
アクセス
- ＪＲ神戸駅から徒歩5分
- 神戸高速鉄道高速神戸駅から徒歩５分
- 阪神電車西元町駅から徒歩１分
【企業に対するネット誹謗中傷】【解決事例多数】自社製品やサービスに対する誹謗中傷／従業員・退職者による妨害・嫌がらせ／著作権違反の投稿への対応など。企業イメージの悪化など不利益が生じないようにサポートさせて頂きます。
インターネット問題の詳細分野
※当事務所は、法人側のサポートに特化しております。
解決事例一覧
https://www.bengo4.com/hyogo/a_28100/g_28110/l_137116/#pro10_case
ネット誹謗中傷被害からお客様の権利と利益を守ります
近年、口コミサイト・SNSでの情報拡散の早さから、トラブルが起きた時に企業側がどのように対応するかによって、企業イメージが大きく左右されるといっても過言ではなくなってきました。
トラブルが拡大化する前に、インターネット問題に強い弁護士までご相談ください。
企業イメージの悪化、売上の減少など不利益が生じないようにサポートさせて頂きます。
このようなお悩みはありませんか？
（法人の方向け）
- 自分の会社や名前の検索ワードを入れると不利益な予測文字が表示されてしまう。
- インターネット上で当社の悪評を立てられたので削除できないか相談したい。
- 自社の商品・サービスについて悪質な誹謗中傷を受けて困っている。商品やサービスが売れなくなるといった事態は避けたい。
- 誹謗中傷を書いたのが取引先の関係者のようだが確証がなく特定したい。
- 自社運用のポータルサイトについて利用規約/プライバシーポリシーを作成したい。
- 音楽、映画、映像などのサービスが第三者によって違法アップロード、または販売されている。
重点取扱案件
- 自社製品やサービスに対する悪質な誹謗中傷の削除、損害賠償
- 書き込みを行った人物や企業の特定
- 従業員・退職者による妨害・嫌がらせ行為
- 悪質なSNS利用に対する損害賠償
- 著作権違反の投稿への対応
悪質な書き込みを見つけたら、まずはお問い合わせください。
書き込み内容が法的に問題であるか、削除や書き込んだ人の特定が可能であるかを弁護士が判断させていただきます。
当事務所のホームページでもインターネット問題に関する情報を発信しています。
https://kanayama-law.com/service/internet/
法律改正情報
２０２２年１０月１日から、改正プロバイダー責任制限法が施行され、悪質投稿の特定の方法が簡略化されました。
改正前は、コンテンツプロバイダへの情報開示請求の後、アクセスプロバイダに対し裁判と２度の行うなど手続きが煩雑でした。
改正後は、発信者情報開示命令手続きが創設され手続きが簡易化されました。
※但し、爆サイなどの一定のコンテンツプロバイダはサイト所在地が不明なため改正後の手続きを採ることが困難で従来型の手続きを採る必要があります。
ご依頼・ご相談の流れ
- まずはお電話あるいはメールにて問題となっている投稿のＵＲＬを当事務所事務局あてにお伝えください。（ＵＲＬが分からなければ、検索ワードなど投稿を特定する方法をお伝えください）
- お伝えいただいたＵＲＬから弁護士が投稿内容や投稿日時を確認し対応を検討いたします。（残念ながら事件の類型上ご相談・ご受任ができない場合がございます）
- 弁護士確認後ご依頼者・ご相談者様にご連絡し面談を設定させて頂きます。
アクセス
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