上尾駅西口徒歩７分の法律事務所です。
わかりやすく、丁寧な説明を心掛けています。
遺言書の作成、離婚・男女問題など身近な法律問題から、契約書の作成・チェック、顧問契約などの法人・事業者の方の法律問題まで幅広く対応しております。
相続の不安を総合的にサポートします。
依頼者のニーズに寄り添った解決を提案します。
ネットトラブルは、個人・法人問わず迅速な対応が必要です。
円滑な企業活動には、トラブルを予防することが一番の近道です。
刑事事件はスピードが大切となる場面が多いです。
などは、当事務所からも近い警察署になるため、素早い対応が可能となっています。
逮捕・勾留をされず、取り調べを受けていたが、さいたま簡易裁判所や大宮簡易裁判所に起訴された場合にも、当事務所にご連絡ください。
刑事裁判の弁護活動にも対応しています。
詳しい情報は、事務所HPをご覧ください。
【相談の背景】
婚姻費用分担請求調停についてお伺いします。
夫婦が互いに収入が分かる書類を提出する事によって、算定表に基づき調停委員会が計算をし例示していただけるのでしょうか。
【質問1】
そうでは無く双方がそれなりに根拠のある金額を示し主張するものでしょうか。
一般的な回答にはなりますが、
源泉徴収票など年収のわかる資料が提出されると、調停委員から、その金額を基準として、だいたいいくらくらいになりそうだ、というは話出てくると思います。
また、弁護士が代理人についている場合には、算定表をベースにしながら、金額を主張することもあります。
【相談の背景】
封がされた手書きの遺書が有り検認の義務が有ります。
他方、相続放棄に3ヶ月の期間が有るのは、相続の内容をよく吟味して判断するためと有りました。
【質問1】
封がされた手書きの遺書が有った場合でも、検認を待たず相続放棄は当然に可能ですか？
遺言書がある場合であっても相続放棄をすることはできます。
遺言書の内容にかかわらず、相続をしないという判断をするのであれば検認を待たずに相続放棄を進めるので良いと思います。
他方で、遺言書の内容を確認したうえで、相続をするか、放棄するかを決めたい場合には熟慮期間の伸長の手続きを検討することも１つだと思います。
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