国税局に税理士業務の開業通知もしておりますので、国税局対応、税務調査対応も可能です。
【相談の背景】
私たち夫婦には実子（以下A）が１人おり、Aには夫から毎年100万円の贈与をしていました。
夫には先妻の子供（以下B、C）が２人おり、そちらには贈与していません。
夫は遺言書で妻に全財産を渡すこと、特別受益の持ち戻し免除をすることを記載しています。
贈与分の持ち戻しが過去10年分相続財産に計上されることは認識しています。
夫はAへの贈与が持ち戻しされてしまうことでB、Cへの遺留分が増えてしまうことを気にしています。
そこで、2023年度税法改正後からは新 相続時精算課税制度を使用して、Aに100万円ずつ渡そうと考えています。
新 相続時精算課税を使えば、今後Aに渡す100万円は相続財産には含まれず、持ち戻しもないため、遺留分を減らせると考えております。
以下に夫の財産の例を載せます。
夫の相続財産
現金4０００万円
娘への贈与分①8００万円（贈与にて8年分）
娘への贈与分②2００万円（新 相続時精算課税にて2年分）
この場合、相続財産は4800万円となり、遺留分はB、Cにそれぞれ400万円ずつになると認識しています。
【質問1】
私の認識で正しいでしょうか。
相続時精算課税制度において持ち戻しがなくとも、民法上の遺留分の計算においては、過去10年分は持ち戻されて計算されますので、200万円も相続財産に加算されてしまいます。ご留意ください。
【相談の背景】
会社の相続について
小さな事業を営む会社において代表取締役がご高齢の為、私を後継者として任され働いております。
会社の社長名義の役員借入金の関係でまだ全ての株式を私名義にしていない状況です。
代表取締役には過去に離婚経験があり何十年も連絡もしておらず居場所もわからない状態で疎遠となっているお子様と奥様がいらっしゃいます。
【質問1】
この場合、代表取締役が亡くなられた際にはお子様へ通知がいくのでしょうか。
【質問2】
代表の役員借入金が残った状態で会社を私が継ぐとどうなるのでしょうか。
役員借入金とは役員貸付金でしょうか？（社長から会社への貸付？）であれば、相続となると相続税が発生する可能性がありますので、早急に債権放棄等を検討する必要があろうかと思います。
会社から社長への貸付であれば、こちらは相続人において相続放棄をすべきですが、連絡手段がないと難しいため、会社から社長への債権放棄等を検討すべきかと思います。
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