活動履歴
著書・論文
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インターネット法務と税務新日本法規出版・共著
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Q&A個人情報保護法の法律相談民事法研究会・共著
クライアントの皆様の考え・思いを実現できるよう最善を尽くします
弁護士の仕事は、クライアントの皆様の考え・思いを法的に実現できるよう最善を尽くすことであると考えています。
皆様のお話に真摯に耳を傾け、考え・思いをできる限り正確に汲み取るよう努力するとともに、法律その他必要な知識を得る努力を続け、弁護士としての仕事を全うしていく所存です。
現代においては、科学技術の進歩による社会の変化がすさまじく、弁護士として未知の領域に対応を迫られることがあります。
そのような場面でも、先入観にとらわれず、とにかく積極的にチャレンジしていきたいと思います。
「この弁護士と出会えて良かった。」「今度何かあったら、この弁護士にまたお願いしよう。」
1人でも多くの方に、そう思って頂けるよう、日々精進してまいります。
黒田 祐史 弁護士の取り扱う分野
借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
債権回収
不動産・建築
賃貸トラブル
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
売買トラブル
欠陥住宅
任意売却
近隣トラブル
騒音・振動
土地の境界線
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定
犯罪・刑事事件
タイプ
被害者
加害者
事件内容
少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
人物紹介
人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 大阪弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2012年
活動履歴
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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美容師です。今勤めている職場を退職することになりました。
オーナーから退職までにSNSに載せている職場内で撮影した写メはすべて個人情報になるからSNSからも携帯からも削除してほしいと言われました。
主にヘアスタイルや私が作り上げたものをご本人の掲載許可を得て写したものです。他の方が写り込んでいるものはありません。
そして写した相手は自分の友人や元スタッフがほとんどです。
そこで本題ですが、
・オーナーに削除の権限があるのでしょうか？
・削除しないといけないでしょうか。
・個人情報にあたりますか？
SNSはビジネスツールになるのでできれば削除したくありません。
先生方お答えのほど、よろしくお願い致します。
> ・オーナーに削除の権限があるのでしょうか？
>
> ・削除しないといけないでしょうか。
→削除義務が発生するかどうかは、ご相談者様と美容室のどちらに写真の著作権があるかによります。美容室に著作権があるのであれば、削除せざるを得ません。
ご相談者様が写真を撮影した場合でも、著作権法に規定されている職務著作にあたるのであれば、美容室に著作権が帰属することになります。
職務著作にあたるかどうかは様々な事情を踏まえて判断する必要がありますが、例えば、
・写真撮影は、美容室の企画立案や業務命令によって行われているものかどうか
・写真撮影は、美容室での業務中に行われているものかどうか
・写真は、美容室の写真としてSNSにアップされているのかどうか
といった事情を見ていくことになります。
> ・個人情報にあたりますか？
→個人情報に当たりますが、本人の同意をもとに撮影されたものなのであれば、個人情報であるということを理由に削除する義務はないのではないかと思います。
以上、参考になれば幸いです。 -
初めまして。ネットビジネスのコンサルの契約費の返金ついてご相談がございます。
私は３か月のコンサルに申し込みました。費用は10万円を三回払いの合計30万円です。
コンサルを始める前に、私はコンサルを始める上で基礎的な部分が整っていなかったため、事前準備を行ってくださいと指示を受けたので、1か月準備をしていました。
ですが、その間にそのビジネスをやるのが嫌になってしまったのと、その方に不信感が募ってしまってコンサルを受けるのが嫌になり、解約したいと思っています。
料金は、まず10万円を支払ってしまいました。
その方から一切コンサルのサービスを受けていませんし、事前準備も個人でやることで、サービスの内容には含まれていません。
契約については、メールでのやり取りのみで、契約書などは書いておりません。事前に、返金は不可ですなどの記載もありませんでした。
そこで先生方に質問なのですが、こういった状況でも10万円全額返金してもらうことは可能ですか？
また、返金はできないと言われた場合はどのように対応すればよろしいでしょうか。
こういった事は初めてですので、どうぞご回答いただければと思います。よろしくお願いします。
> こういった状況でも10万円全額返金してもらうことは可能ですか？
→契約書がなく、返金不可で合意していないということであれば、契約の解除をすれば、既に支払った10万円の返金請求は可能です（法的には、契約解除に基づく原状回復請求権といいます）。
> 返金はできないと言われた場合はどのように対応すればよろしいでしょうか。
→返還請求をしても任意に支払ってもらえない場合には、裁判所に訴訟提起することになります。
比較的簡便な方法としては少額訴訟があり、本件もまずはこの方法ですればよいと思います。。
以上、参考になれば幸いです。、
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依頼者からの感謝の声
所属事務所情報
大阪府 大阪市中央区南本町1-4-10 StoRKビル4階
最寄駅
堺筋「本町駅」から徒歩3分
対応地域
関西京都大阪兵庫奈良和歌山
事務所HP
http://www.asunaro-l.gr.jp/
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対応言語
英語
設備
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平日 09:30 - 20:00
定休日
土、日、祝
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