安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の実態に、国内外で注目が集まっている。全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人・山口広弁護士、紀藤正樹弁護士らが7月29日、都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で会見を開き、海外のジャーナリストに向けて、実態を報告した。

山口弁護士は「韓国で設立されたものの、実質的な信者活動、資金集めは日本が主な拠点となっている」実態を紹介。その背景には「日本は韓国に対して大変な罪を犯した。罪の償いをしなければいけない」という教えがあると指摘した。

また、被害救済に携わってきたのは「被害者のみなさんがあまりにいい人たちだったから」という。「家族が不幸にならないように、自分の夫が亡くなったあと地獄で苦しまないように」との思いで活動した被害者たちの姿を語るとともに「その（旧統一教会の）あまりの悲惨さとダーティーであるため、それに怒りを持ち続け、35年やってきた」。

最後に「親が信者の場合、子どもたちがどんなに苦しむのか。（犯行は）間違っていますけど、苦しみ続けた山上徹也（容疑者）が、犯した事件であるということは理解してほしい」と呼びかけた。

●在韓の日本人女性信者が多く「新しい問題が起きかねない」

会見では、外国人記者から日本メディアの報道実態、被害救済にかかわる弁護士に対する脅しや、創価学会と統一教会との共通点などについて質問が続いた。

また、旧統一教会の日本での信者に女性が多いことを尋ねられ、山口弁護士は「新しい問題が起きかねない」と懸念を示した。

「女性信者は韓国人男性と結婚して家庭を持っている女性が6000人以上います。新しい社会問題です。なぜなら韓国語ができない日本人女性が、韓国で暮らし、子供を産んで普通に育てられるでしょうか」（山口弁護士）