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北陸唯一の私立法学部・高岡法科大学（富山県）が閉学へ 2025年度以降の学生募集せず
北陸地方唯一の私立法学部単科大・高岡法科大学（富山県）が4月15日、2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。1989年に設立され、弁護士2人を含む4770人を社会に輩出してきたが、1999年以来、定員割れが常態化していた。
法テラス改革「償還制から給付制に」、日弁連会長が意気込み 新制度は前倒しの可能性も
法律扶助について考える日弁連主催のシンポジウム「真のリーガル・エイドを実現するために 司法のセーフティネットをもっと使いやすく！」が2月16日に開催された。
元最高裁判事・才口千晴氏が死去 弁護士任官で4年8カ月在任、重大判決に存在感
弁護士任官の最高裁判所判事として重要な判決に携わった才口千晴氏が4月17日に亡くなった。最高裁や日弁連など複数の関係者が明らかにした。85歳だった。長野市出身。
29歳検事の自殺を公務災害と認定、パワハラには触れず 遺族「再発防止として疑問」
広島地検に勤めていた当時29歳の男性検事が2019年に自殺したことについて、法務省が過重労働が原因だったとして、9月22日付で公務災害と認定したことが、遺族代理人への取材でわかった。
在学中合格者「ローの修了資格が欲しい」 法務省前で司法試験の合格発表、歓喜の姿
司法試験の合格発表があった11月8日、東京・霞が関の法務省前には午後4時前から多くの受験者が列をつくり、歓喜の瞬間を待っていた。掲示板での張り出しはコロナ禍で休止してから4年ぶり。同級生と抱き合って声を上げる人や、静かに電話で報告をしながら涙を流す人などがいた。
「心理学修士」を目指す刑事弁護人、法律から「削ぎ落とされた」部分を補完する「リスキリング」の旅
この20年で犯罪は激減した。ピーク時の2002年から約4分の1になり、近年は再犯防止の重要性が指摘される。こうした中、注目されはじめたのが「治療的司法」という分野だ。
日弁連臨時総会、修習生の給費制「谷間世代」に20万円支給、育児中の会費免除延長
日本弁護士連合会は3月1日、臨時総会を開催した。給費制が廃止されていた期間に修習を受けた「谷間世代」の弁護士に20万円を支給する議案を賛成多数で可決した。
「相続土地国庫帰属」、負担金は20万円が基本 政令案のパブコメ募集中…9月4日まで
相続・遺贈によって取得した不要な土地について、一定の負担金と引き換えに国が引き取る相続土地国庫帰属制度が2023年4月27日に始まる。
「国際ロマンス詐欺、被害回復は困難」弁護士会が警鐘 法律事務所の広告にも注意呼びかけ
千葉県弁護士会は8月30日、いわゆる「国際ロマンス詐欺」をめぐり、同会の大友道明弁護士が自身の法律事務所のウェブサイトに、被害回復が困難にもかかわらず、過度の期待を持たせるような不適切な広告を掲載していたとして公表した。
日弁連、「谷間世代」支援の新基金 公益活動や研修など対象
日弁連は、制度変更によって司法修習時に国からの給与が払われなかった「谷間世代」である司法修習新65期〜70期の弁護士を対象にした新たな基金制度を創設する。
